「家族が認知症と診断されたけれど、これからの生活費や介護の負担が不安…」「そもそも、認知症でも障害者手帳って申請できるの？」と悩んでいませんか。
実は、認知症の方も「精神障害者保健福祉手帳」を申請することができます。この記事では、なぜ認知症で手帳が対象になるのかという根拠から、日々の暮らしを助ける具体的なメリットや申請手順までをわかりやすく解説します。
認知症で精神障害者保健福祉手帳がもらえるの？
「認知症なのに、どうして身体障害や知的障害ではなく”精神障害”の手帳なの？」と疑問に思う方も多いかもしれません。まずは、その理由についてお伝えします。
認知症は「器質性精神障害」に分類
法律（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律｜e-Gov 法令検索）上、認知症は専門的に「器質性精神障害」というものに含まれます。
これは、脳の細胞が変化したり壊れたりすることによって起こる症状を指します。つまり、医学的・制度的な分類として、認知症は精神疾患のひとつとして位置づけられているため、精神障害者保健福祉手帳の対象となるのです。
認知症も心の不調の一つとして、公的サポートを受けられます
ご家族のなかには、「精神障害」という言葉の響きに戸惑いやショックを感じる方もいらっしゃるかもしれません。認知症は、脳の働きの変化によって誰にでも起こり得る、自然な心の変化です。精神障害者保健福祉手帳が取得できれば、手厚い公的サポートを受けられるようになります。
手帳を取得する3つのメリット
手帳を活用することで、金銭的・精神的な負担を大きく減らすことができます。ここでは、認知症の方とそのご家族が知っておくべき代表的なメリットをまとめました。（※具体的な優遇措置や対象条件は、自治体や等級によって異なる場合があります）
金銭的な負担が減る「税金の控除」
手帳を取得すると、所得税や住民税の「障害者控除」を受けることができます。ご本人が納税している場合はもちろん、ご家族が扶養している場合も、ご家族の税金が安くなります。介護にはどうしてもお金がかかるため、経済的な負担を少しでも減らせることは大きなメリットです。
（詳しくは国税庁「障害者控除」の概要をご確認ください）
外出がもっと気軽になる「交通機関の割引」
多くの自治体や交通事業者で、バスや電車、タクシーなどの運賃割引が用意されています。認知症になっても「外に出る機会」を持つことは、症状の進行を緩やかにするためにも大切です。交通費の負担が減ることで、通院やお出かけもしやすくなります。
日常のリフレッシュに！「NHK受信料や各種割引サービス」
日々の生活にかかる固定費や、お出かけの際の利用料が安くなります。
NHK受信料の割引・免除
世帯全員が住民税非課税の場合は「全額免除」、ご本人が世帯主かつ手帳1級の場合は「半額免除」の対象になります。（役所の障害福祉窓口で申請書に証明をもらって手続きします）
携帯電話料金の割引
各携帯キャリアで「基本料金割引」などの障害者割引プランが用意されています。
公共・娯楽施設の割引
美術館、博物館、映画館、動物園などの入場料が割引になり、多くの場合付き添いの方（同伴者1名）も割引対象になります。
あわせて申請したい「自立支援医療（精神通院医療）」
手帳の申請を考える際に、ぜひ知っておいてほしいのが「自立支援医療」という制度です。
通院代や薬代の自己負担が1割に軽減される
自立支援医療（精神通院医療）制度を利用すると、認知症の治療にかかる精神科や心療内科での通院医療費、処方されるお薬代の自己負担が、通常3割のところ「1割」に軽減されます。定期的な通院や服薬が続く認知症の治療において、医療費の負担を大きく減らすことができます。
手帳と同時に申請すれば手続きが一度で済む
自治体の多くでは、障害者手帳の申請と自立支援医療の申請を同時に行うことができます。主医に書いてもらう診断書を1枚にまとめられる（兼用できる）場合が多いため、手間もコストも省けます。手帳を申請する際は、窓口で「自立支援医療も同時に申請したい」と伝えましょう。
対象になる人や申請のタイミング
いざ申請しようと思っても、いつでもすぐに手続きできるわけではありません。知っておくべき条件と等級について解説します。
必須条件は「初診日から6ヶ月以上経過」していること
もっとも気をつけたいのが、申請のタイミングです。精神障害者保健福祉手帳は、「その病気（認知症）で初めて病院にかかった日（初診日）から、6ヶ月以上経過していること」が必須条件となります。診断されてすぐに申請できるわけではないため、カレンダーなどで初診日をメモしておきましょう。
1級〜3級の判定基準と日常生活の目安
認知症の症状や、日々の暮らしでどのくらいのサポート（見守りや手助け）が必要かによって分類されます。
1級（重度）：常に誰かの援助や見守りが必要な状態
- 日常生活の目安： 食事・入浴・着替え・トイレなどの身の回りのことが一人ではできず、常に誰かの介助や見守りを必要とする状態です。
- 認知症の具体的状況： 家族の顔や自分の居場所が分からなくなる、道に迷って一人で帰れない、火の不始末や徘徊などの危険を自分で回避できないなど、1人で過ごすことが困難なレベルです。
2級（中度）：一人での生活に強い支障がある状態
- 日常生活の目安： 身の回りの基本的なことはできても、病院への通院、服薬管理、買い物の計算などが一人では正しくできず、定期的な手助けが必要な状態です。
- 認知症の具体的状況： お金の計算ができずお札ばかり使ってしまう、薬を飲み忘れたり重複して飲んでしまう、約束や日時を忘れてパニックになるなど、日常生活の要所で家族や周囲の声かけ・サポートが欠かせないレベルです。
3級（軽度）：一部サポートや助言が必要な状態
- 日常生活の目安： 日常的な家事や自分のことは概ねこなせるものの、複雑な手続きや金銭管理など、特定の場面で支障が出る状態です。
- 認知症の具体的状況： 新しい出来事を覚えるのが難しく何度も同じことを聞く、公的な手続きや契約などの複雑な作業が一人ではできないなど、見守りやアドバイスがあれば一人暮らしや基本的な生活が送れるレベルです。
事前に知っておきたい！手帳取得の注意点やデメリット
手帳には多くのメリットがありますが、事前に知っておくべき注意点もいくつか存在します。
定期的な更新手続き（2年に1回）が必要
精神障害者保健福祉手帳の有効期限は2年間です。自動更新ではないため、2年ごとに医師の診断書を用意して更新手続きを行う必要があります。期限が切れる約3ヶ月前から手続きが可能になりますので、スケジュールを覚えておきましょう。
迷わずできる！手帳申請のための3ステップ
手続き自体は決して難しくありません。以下の3つのステップに沿って準備を進めていきましょう。
ステップ1：市区町村の障害福祉窓口へ行く
まずはお住まいの市区町村役場にある「障害福祉」を担当する窓口（福祉課など）へ行き、「精神障害者保健福祉手帳の申請書」と「専用の診断書の用紙」をもらいます。その際、手続きに必要なもの（写真のサイズなど）も合わせて確認しておくと安心です。
ステップ2：かかりつけ医に診断書を書いてもらう
初診日から6ヶ月が経過したら、役所でもらった専用の診断書用紙をかかりつけ医（主治医）に渡し、記入を依頼します。診断書の作成には数週間から1ヶ月程度かかることもあるため、早めにお願いしておくのがおすすめです。
【不安を解消】手帳用の診断書にはどんなことが書かれる？
初めて診断書を頼むとき、「一体どんなことが書かれるんだろう…」と不安になりますよね。手帳用の診断書は、風邪などで使う一般的な診断書とは異なり、役所が指定する「精神障害者保健福祉手帳用の専用用紙」に医師が記入します。
主に以下のような項目が記載されます。
- 病名と初診日: 認知症のタイプ（アルツハイマー型、脳血管性など）や、最初に受診した日
- 現在の症状や経過: 記憶障害の程度や、BPSD（認知症に伴う行動・心理症状）の有無など
- 日常生活能力の判定（★一番重要なポイント）: 日々の暮らしでどのくらい手助けが必要かを、項目ごとに医師がチェックします。
手帳用の診断書用紙は、お住まいの自治体（都道府県・指定都市）によって様式が異なります。役所の窓口でもらえるほか、自治体のホームページからダウンロードして印刷することも可能です。
「困りごとメモ」のワンポイントアドバイス
医師は短い診察時間の様子しか見ることができません。診察室ではしっかり話せているように見えても、自宅では買い物ができなかったり、薬を飲み忘れてしまったりすることも多いものです。
そのため、診断書を依頼する際は「自宅で何に困っているか」を事前にメモして医師に渡すのがおすすめです。
- 「買い物の計算ができず、お札ばかり使ってしまう」
- 「薬の管理ができず、飲み忘れや重複して飲むことがある」
- 「着替えの順番がわからなくなってきた」
このように具体的なエピソードを伝えておくと、医師が日常の支障を正確に診断書へ反映しやすくなります。
ステップ3：窓口に必要書類を提出する
診断書を受け取ったら、以下のものを揃えて役所の窓口へ提出します。
- 申請書
- 医師の診断書
- ご本人の顔写真（縦4cm×横3cmが一般的）
- マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなど）
申請から手帳が交付されるまでは、審査があるためおおむね1〜2ヶ月ほどかかります。気長に待ちましょう。
認知症の手帳申請でよくある質問（FAQ）
最後に、手帳申請にあたってよく寄せられる疑問にお答えします。
Q. 本人が窓口に行けなくても、家族が代理で申請できる？
A. 家族や委任された代理人による申請が可能です。 ご本人が高齢だったり、移動が難しかったりする場合は、ご家族が代理で窓口に行って手続きできます。その際は、委任状や代理で申請するご家族の本人確認書類（運転免許証など）が必要になる場合がありますので、事前にお近くの窓口へ確認しておくと安心です。
Q. 手帳を取得したことが近所に知られることはある？
A. 公的機関から近所や周囲に連絡がいくことは一切ありません。 個人情報は厳重に保護されています。ご自身やご家族が周囲に話さない限り、ご近所や親戚に知られる心配はありませんので安心して申請してください。
制度を上手に使って、家族の「安心」を増やそう
認知症の介護は、先が見えにくく長丁場になるからこそ、使える公的な制度はしっかり活用して、ご本人とご家族の負担を減らすことがとても大切です。
「精神障害者保健福祉手帳」や「自立支援医療」は、これからの暮らしを陰ながら支えてくれる心強いお守りになります。まずは役所の窓口やかかりつけの医師に「手帳の申請について」相談するところから始めてみてくださいね。
