【グループホーム/認知症対応型】の費用を２つのポイントで解説！

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症の利用者を対象に専門的なケアが提供されている介護施設です。

家庭的な雰囲気のなかで認知症の進行を緩和させ、利用者の能力に応じて日常生活の支援や機能訓練などが行われています。

グループホームは人気の施設ですが、入居を検討するにあたり費用のことも気になりますよね。

入居費用はいくらかかるの？
自己負担額ってなに？
費用の軽減制度はあるの？

この記事では、グループホームでのケアマネ経験者が入居費用をわかりやすく解説していきます。

グループホームの費用やその仕組みがわかるので、入居を検討している方はぜひ最後まで読んでください。

初期費用と月額費用
1. ポイント1：初期費用
  1. 入居一時金
  2. 保証金
2. ポイント２：月額費用
  1. 日常生活費
  2. 介護サービス費（地域密着型サービス費）
まとめ

初期費用と月額費用

グループホームの費用は、初期費用（入居一時金、保証金）と月額費用（日常生活費、介護サービス費、サービス加算）の2種類に分かれています。

初期費用は０～数百万円、月額費用では１５万円～３０万円が目安です。

グループホームは民間企業や社会福祉法人などが運営しているため、施設独自のサービスがあり費用にも差があります。

また、地域性や介護度でも費用は異なるので、ここでは目安として参考にしてください。

それでは、詳しく解説していきます。

ポイント1：初期費用

初期費用とは、入居時に一括で支払う費用で入居一時金や保証金のことをいい、施設によって金額や名目・返還のルールなどがことなります。

初期費用の目安は０円～100万円ですが、平均すると10万円～20万円です。

初期費用がかからない施設もありますが、国による基準がないため施設によって差があります。

入居一時金

入居一時金とは、施設を利用する権利を取得するための費用です。

各施設のルールに基づいて返還金を受取ることはできますが、必ずしも償却の対象とはならないので、事前に施設へ確認することをお勧めします。

保証金

保証金は不動産契約における敷金のことで、退去時の清掃や修繕などの費用が差し引かれ、残金は基本的に退去後に返還されます。

ポイント２：月額費用

月額費用は、日常生活費と介護サービス費（介護保険）にわかれています。

施設の立地や介護度などにより差はありますが、月額費用の目安は15万円～30万円です。

詳細な費用は施設に問い合わせるのが確実ですが、概要はこちらでも検索できます。

日常生活費

日常生活費とは、日常生活に必要な費用のことで全額自己負担です。

居住費
食費
管理費
水道光熱費
雑費（理美容、日用品、オムツなど）

利用者個人が必要とする費用も含まれているため個人差があります。

雑費はオムツなどの持ち込みが可能な施設もあり、この場合は実費負担よりも安くなる。

介護サービス費（地域密着型サービス費）

介護サービス費とは、介護保険を利用して受ける介護サービスのことです。

自己負担額
基本サービス費
加算
高額介護サービス費

介護保険が適用されるため、自己負担額は1割～3割で利用することができます。

介護度や施設の加算体制などによって施設ごとにの金額に差があります。

各都道府県や厚生労働省が運営している全国版の介護サービス情報が公表されているので、気になる地域の施設情報は、こちらで確認することもできます。

自己負担額

介護サービスを利用したときは、利用者は実際にかかった費用の一部を負担します。

自己負担額は介護保険負担割合証に記載されており、個人ごとに決まるので同じ世帯でも人によってことなる場合があります。

多くの方は１割負担ですが、所得の高い方は２割～３割負担です。

基本サービス費

グループホームの介護サービス費は、介護度ごとに設定され、ユニット数や地域区分によって多少の差があります。

1つのユニットの定員は5～9人で、1事業所が運営できるユニット数は最大3ユニットまでです。

介護度	１ユニット	２ユニット以上
要支援２	７６１円/日	７４９円/日
要介護１	７６５円/日	７５３円/日
要介護２	８０１円/日	７８８円/日
要介護３	８２４円/日	８１２円/日
要介護４	８４１円/日	８２８円/日
要介護５	８５９円/日	８４５円/日

★自己負担額が１割、１単位１０円の場合

「介護サービス情報公表システム」介護サービス概算料金の試算｜厚生労働省
 地域区分 P3~P4（令和5年9月15日）｜厚生労働省

加　算

より専門的なサービスや充実した体制が整っている場合、利用者は質の高いサービスを受けることができ、基本サービス費に上乗せして請求されます。

加算には多くの種類があるため施設ごとに違いがあり、ここでは一部を記載します。

初期加算	３０円／１日（入居から30日以内の期間）
夜間支援体制加算Ⅰ～Ⅱ	５０円または２５円／１日
看取り介護加算	７２円～１．２８０円／１日
退去時相談援助加算	４００円／１日
若年性認知症受入加算	１２０円／１日
認知症専門ケア加算Ⅰ～Ⅱ	３円または４円／１日
認知症チームケア推進加算Ⅰ～Ⅱ	１２０円～１５０円／１月
認知症行動・心理症状緊急対応加算	２００円／１日（短期利用７日を限度）
医療連携体制加算Ⅰ～Ⅱ	３７円～６２円／１日
口腔衛生管理体制加算	３０円／１月
口腔・栄養スクリーニング加算	２０円／１回（6月に1回を限度）
栄養管理体制加算	３０円／１月
生活機能向上連携加算Ⅰ～Ⅱ	１００または２００円／１月
科学的介護推進体制加算	４０円／１月
高齢者等感染対策向上加算Ⅰ～Ⅱ	５円～１０円／１月
新興感染症等施設療養費	２４０円／１日
生産性向上推進体制加算Ⅰ～Ⅱ	１０～１００円／１月
入院時費用	２４６円／日（月６日を限度）

★自己負担額が１割、１単位１０円の場合

高額介護サービス費

この介護サービス費（基本サービス費+加算）の自己負担額（１割～３割）の合計額が、所得に応じて区分された上限額を超えた場合、市町村に申請することで超えた分が払い戻される。

ただし、対象となるのは介護サービスのみで、居住費や食費などは対象外です。

設定区分	対象者	負担の上限額（月額）
第１段階	①生活保護を受給している方等 ②15.000円への減額により生活保護の被保険者とならない場合 ③市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者	①15.000円（個人） ②15.000円（世帯） ③24.600円（世帯）　15.000円（個人）
第２段階	市町村民税世帯非課税で公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が80万円以下	24.000円（世帯） 15.000円（個人）
第３段階	市町村民税世帯非課税で第１段階及び第２段階に該当しない方	24.600円（世帯）
第４段階	①市町村民税世帯非課税世帯～課税所得380万円（年収約770万円）未満 ②課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（1.160万円）以上	① 44.000円（世帯） ② 93.000円（世帯） ③140.100円（世帯）

＊「世帯」とは住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは介護サービスをりようした本人の

令和３年８月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直しされます｜厚生労働省

まとめ

グループホームの入居費用は、

初期費用は０円～数百万円、月額費用は１５万円～３０万円が目安
施設ごとに提供されるサービスに差があり費用もことなる
高額介護サービス費の上限額が超えている場合、市町村へ申請することで払い戻しを受けることができる

いかがでしたでしょうか。

こちらで全国の「介護サービス事業所」の情報も検索・閲覧できます。

費用の仕組みがわかると、その方に合った施設を検討することができるため、ぜひ施設選びの参考にしてみてください。