【初心者向け】認知症の介護費負担を減らす「高額介護サービス費」の申請方法を徹底解説!

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認知症の介護って、精神的な負担はもちろんですが、それと同じくらい「お金の負担」も重くのしかかってきますよね。「高くて毎月ギリギリ…」と一人で抱え込んでいませんか?もしかすると、本来なら戻ってくるはずのお金を見落として損をしているかもしれません。

介護保険には、月々の自己負担額が一定額を超えた場合に、そのお金が戻ってくる「高額介護サービス費」という心強い制度があります。しかし、この制度は「自分で申請」をしないと1円も戻ってきません。

「手続きが難しそう」「役所に行くのが面倒」と思われがちですが、実はポイントさえ押さえれば決して難しくありません。

本記事では、認知症介護で「高額介護サービス費」を申請する手順や、いくら戻ってくるのかの目安、必要書類などをわかりやすく解説します。この記事を読めば、迷わずスムーズに申請手続きを進められるようになりますよ。

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はじめに

認知症の介護は長期戦だからこそ、毎月の費用負担は大きな悩みです。サービス利用が増えれば、出費がかさむのは避けられません。

しかし、一人で抱え込む必要はありません。国には、介護費の負担を軽くする「高額介護サービス費」という心強い制度があります。

家族の生活と心を守るために、まずは制度の仕組みと正しい申請方法をサクッと確認していきましょう。

そもそも高額介護サービス費とは?

高額介護サービス費とは、1ヶ月に支払った介護サービスの自己負担額が、一定の上限を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。

認知症が進行すると、デイサービスを増やしたり、ショートステイを利用したり、あるいは施設に入所したりして、どうしても毎月の利用料が膨らみがちになります。

この制度は、在宅・施設を問わず、そんな「増え続ける介護費」に歯止めをかけ、家族の経済的負担を一定額までに抑えてくれる命綱のような仕組みです。

【毎月の上限】高額介護サービス費の所得別上限表

毎月支払う「介護保険の自己負担」の限界ラインです。払い戻しの基準となる「1ヶ月の自己負担上限額」は、世帯の所得(住民税の課税状況など)によって以下のように決まっています。

世帯の所得区分どんな人が対象?毎月の自己負担上限額
現役並み所得(Ⅲ)単身年収約1.160万円以上の高齢者がいる世帯140.100円
現役並み所得(Ⅱ)単身年収約770万円以上の高齢者がいる世帯93.000円
現役並み所得(Ⅰ)単身年収約383万円以上の高齢者がいる世帯44.400円
一般世帯市民税を払っている一般的な世帯44.400円(*個人合計年14.4万円の緩和あり)
市民税非課税世帯世帯全員の市民税が非課税(本人の年金等収入が82.65万円超*)24.600円
市民税非課税世帯(低所得)世帯全員の市民税が非課税(本人の年金等収入が82.65万円以下*)15.000円
生活保護受給者など生活保護を受けている方など15.000円
(*令和8年8月より、非課税世帯内の判定基準のみ「80.9万円」から「82.65万円」に微修正されましたが、上限額自体は変わらず据え置き)

高齢者の大半は「現役並み所得Ⅰ」や「一般的な世帯」、または「住民税非課税世帯」に該当します。この金額をこえた分がすべて手元に戻ってきます。

介護保険最新情報Vol.1532 令和8年7月31日ー厚生労働省

要注意!高額介護サービス費の「対象になるもの・ならないもの」

介護にかかった費用すべてが戻ってくるわけではありません。何が対象になるのかを事前にチェックしておきましょう。

対象になる(介護保険の自己負担分)対処外になる(全額自己負担)
デイサービス、訪問介護の利用料施設やショートステイの食費・部屋代
ショートステイの介護利用料日常生活費(おむつ代、理美容代など)
福祉用具のレンタル料福祉用具の購入費や住宅改修費
施設サービス(特養、グループホームなど)ケアプランの上限を超えて自己負担したもの

【3ステップ】高額介護サービス費を申請する手順と必要書類

「手続きが難しそう……」と思うかもしれませんが、実はとてもシンプルです。実質的に作業が必要なのは「最初の1回だけ」です。

ステップ1:支給申請書(お知らせ)が役所から届く

初めて払い戻しの対象になった月(利用月から約2~3か月後)に、役所から「支給申請書」が郵送で自宅に届きます。

ステップ2:必要書類を準備する

届いた申請書に必要事項(振込口座など)を記入し、以下のものを準備します。

  • 介護保険証
  • 振込口座がわかるもの(通帳の写しなど)
  • 本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など)

ステップ3:役所の窓口または郵送で提出する

書類を役所の介護保険課の窓口に提出するか、同封されている返信用封筒で郵送すれば完了です。

【補足】お金はいつ口座に振り込まれる?

申請書を提出してから、実際にお金が口座に振り込まれるまでは約1ヶ月〜2ヶ月かかります。実際に介護サービスを利用した月から数えると約3ヶ月~4ヶ月後の振り込みとなります。少し時間がかかるため、最初は「一時的に立替払いになる」点だけ覚えておくと安心です。

認知症の介護で損をしないためのよくある質問(Q&A)

申請にあたってよくある疑問をスッキリ解決しておきましょう。

Q1.申請に期限(時効)はありますか?

A. あります。利用した月の翌月1日から「2年間」です。
役所からのお知らせに気づかず放置してしまうと、2年で時効になりお金を受け取れなくなります。書類が届いたら、すぐに申請書を提出しましょう。

Q2. 「高額療養費(医療保険)」と一緒に使えますか?

A. 別々の制度なので、両方使えます。
病院の費用を安くするのが「高額療養費」、介護の費用を安くするのが「高額介護サービス費」です。さらに、1年間(毎年8月〜翌年7月)の医療費と介護費の合計が非常に高くなった場合、その負担をさらに減らす「高額医療・高額介護合算療養費」という制度もあります。

まとめ

認知症の介護は長期戦だからこそ、使える制度はフル活用して負担を減らすことが何よりも大切です。今回のポイントをもう一度おさらいしましょう。

  • 高額介護サービス費は、月々の自己負担が上限を超えた分が戻る制度
  • 上限額は世帯の所得(年収)によって決まる(多くの世帯は24,600円または44,400円)
  • 施設やショートステイの「食費・部屋代」は対象外なので注意
  • 申請は「最初の1回だけ」でOK(2回目以降は自動振込)
  • 時効は2年なので、役所から書類が届いたら早めに提出する

「手続きが面倒そう…」と後回しにするのはもったいないほど、大きなメリットがある制度です。
役所からお知らせの封筒が届いたら、ぜひ今回の手順を参考にサクッと申請を済ませてみてくださいね。少しでもお金の不安を減らし、心にゆとりを持って介護と向き合っていきましょう!

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